1970-04-27 第63回国会 衆議院 外務委員会 第12号
それに基づいてひとつ長期的な対中共政策というものも打ち立て、また短期的な面において何が可能であり、何が可能でないか、そういうようなことについても、はっきりした見きわめをつけ、それに対していろいろの対応策を考え、また言うべきものははっきりした態度を表明するというようなことが必要であろうかと考えるわけでございます。
それに基づいてひとつ長期的な対中共政策というものも打ち立て、また短期的な面において何が可能であり、何が可能でないか、そういうようなことについても、はっきりした見きわめをつけ、それに対していろいろの対応策を考え、また言うべきものははっきりした態度を表明するというようなことが必要であろうかと考えるわけでございます。
ただ、ニクソン政権——ニクソン内閣と申しましょうか、この立場において、ここしばらくの間、対中共政策が非常な変化を来たすとは私は見取れないわけでございますが、先ほどお述べになりましたような意見のあることは事実であると思います。
これはどちらがどういう理由でどういう発動をしたのかというようなことについては、いろいろの見方もございますが、しかしまた、中共政策のいわばどちらかといえば勢力の弱い国々が、どういう脅威を受けるであろうかということで相当頭を悩ましていることも、また私は疑いのない事実だと思うのでございます。
○内田委員 私が提起いたしました諸般の問題につきまして、おおむね政府の回答をいただいたわけでありますが、輸銀問題に対する御答弁は、いわば中共政策全体の縮刷版みたいなかっこうで、やはり行くえ不明のようで必ずしも納得いたしませんが、これはまた他の機会にだんだん詰めてまいりたいと思います。
御承知のように政府の対中共政策は、従来どおり政経分離の原則のもと、各種接触の門戸を開放してまいる考えであります。中共をめぐる今後の国際情勢を注視することは当然でありますが、イタリアあるいはカナダがどういうように動いたからといって、左右されるようなことはありません。
これは、アメリカはどういう態度をとろうとも、日本のとっておる態度に変わりはないのでありますから、これは私がアメリカを第一回に訪問した際も、日本の中共政策をはっきりと明示しております。アメリカが中共とつき合わなくとも、日本は政経分離の形でつき合う。
中共問題については、一昨年でしたか、佐藤総理がワシントンへ行かれて——共同コミュニケごらんになったでしょう——アメリカと相当中共政策について意見が違うわけです。共同コミュニケにもアメリカの考え、日本の考えというものを、非常に違うものをそのまま共同コミュニケに、一昨年の一月でしたか、載せてあるわけです。
その接触を深める点は、貿易あるいは文化あるいは人間、こういう交流を通じて中共との関係というものを接触面を深めていくことが現実のやはり中共政策である。そして最後にはやはり日中関係というものを正常な関係にこれは持っていかなければならぬことは言うまでもないことでございます。 また、第三に御指摘になった東南アジアの経済協力、これ、実際に私は重要だと思う。
アメリカの対中共政策に変化ありとするかいなか、総理の見通しをこの際伺いたいのであります。 今回、日本をつんぼさじきに置いた結果から見ましても、ある日突然に米中対話が行なわれ、中共の承認まで発展することもあり得ることであります。
○国務大臣（佐藤榮作君） 黒柳君に、これは逆にお尋ねするとたいへんなんですが、私ども、いわゆる反中共政策をとっているとは実は思っておりません。御承知のように、あらゆる場合に私どもが自由のもとに平和を愛好している、そういう意味でいかなる国とも仲よくしよう、こういう平和外交を展開している。
○杉原荒太君 中共政策に関してもう少し簡単にお尋ねをしますが、故ケネディ大統領はかつて中共との連絡の改善の必要を力説して、次のような趣旨の政見を表明したことがございます。
そこで、わが国では、池田内閣以来、中共政策に関して、政経分離ということがよく言われております。この政経分離ということばは、もともと周恩来が言い出したものだとも言われていますが、それはいずれにしても、その内容的意味は、政策上の考え方いかんによって必ずしも同じではないように思うが、現内閣の見解では、政経分離の方針とはどういう政策内容を意味するか。
中共政策にも無批判に盲従しているのではないか。国民に対しては武力を偏重し、自主防衛を説く。この姿は、防衛問題だけあって外交のなきちんばな姿だと思う。また逆に、防衛を完全に否定し、外交だけでいこう、アメリカを攻撃しながら共産圏に対してはもみ手外交に終始するというのも、これまた私はアンバランスだと思います。
幸いなことには、米国の対中共政策も、一ころと比べてみますると、かなり柔軟になってきておるのであります。わが国の考え方にだんだん近づいてきている。いわゆる政経分離の形で貿易をしたらどうかというのが、西海岸やあるいは東海岸にも、そういう考え方のものがございます。私は、これらの事柄はたいへんいいきざしでありますから、そのきざしを、だんだん成長するように、大きく育てていくことが必要だと思います。
第二は、対中共政策の調整と日ソ間の政治、経済の緊密化と友好の促進であります。そして第三は、ベトナム問題の和平解決へのわが国の努力をいかにたすかという、この三点であろうと存じます。 戦後二十三年の歳月は、国際情勢と日本の地位を大きく変化させました。
これを続けておるわけですから、中共政策に対して、アメリカと一緒になって中共を締め出す政策をとっておるということは事実と違う。やはりわれわれは中共との間に、できることとできないことがありますから、できる範囲内においては接触を保つことがいいという立場に立って、この点はアメリカの意見と違っておるわけです。
しかし、先ほどの答弁で、私がアメリカの政策に全面的に協力しておるものでないと、あるいはベトナム、中共政策について、在来からの態度は変わっておらない、これらの点が明白になったと思います。どうぞ御了承いただきます。（拍手） 〔国務大臣三木武夫君登壇、拍手〕
そのことからも米国の中共政策は変わってきた、かように考えます。さらに、年頭教書では、具体的に、学者の交流、あるいは新聞記者の交換、あるいは図書出版物の交流、あるいは中共旅行の自由化など、それを呼びかけております。これは明らかに、アメリカの考え方が具体的にも変わっておる証左であります。
しかし、私が申し上げたいのは、今回の日米の協議によりましてわが国の対ベトナム政策、対中共政策が変化があったかというと、これは変化はないんだ、たびたびお答えいたしましたように、変化はございません。ベトナムに対しましては、私どもはかねてから、一日も早く南北ベトナムが和平をすること、これは同一民族なんだ、同一民族が相戦う、まことに悲惨ではないか、こういうことを実は申しております。
次に、対中共政策につきましては、これまた先ほどもお答えしたとおりでありますが、かねてから政経分離の方針のもとに、中国大陸とはただいま人的、物的の交流をいたしております。この方針は、今日も変わりはございません。米国も十分この点を了承しておりますし、先ほど御指摘になりましたように、むしろ米国内におきましても、非常に流動的な意見がだんだん盛り上がっておる、これが今日の状況でございます。
中共の国内情勢の激動と中共の対外路線に対する世界各国の微妙な反応は、これをわが国今後の中共政策を考えていく場合、どのように評価するかが、一つの重要な外交問題に違いないが、この点について総理の御所見を承りたいと思います。 次に、昭和四十二年度予算編成の基本的な構想の若干についてお伺いいたします。
そういうような反中共政策の最先頭を行くアメリカ国内与論、あるいはケネディにしても、ゴールドバーグにしても、非常に、二つの中国を認めるべきだ、こういうふうなことも言っております。
でありますから、一そうこの対中共政策の問題に関して与党、政府とも勉強をしたいと、この際に勉強すべきであると、そう考えております。われわれとしても、直接お目にかかるかからぬは問題でございませんが、十分に松村さんの主張の内容について研究をして、重要な参考資料にいたしたいと、こう考えております。
それがアメリカの今日の中共政策、東南アジアの情勢というものが基本にあって、そうして今日のベトナム戦争というもの、アメリカの考え方というものは、その基本から出ておるのだ。そういう印象から、中共とアメリカの問題としては権威あるものとして、その中の一節を記憶しておりました。内容はそんなことだと思います。全文は覚えておりません。